地方大学と首都圏大学

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地方大学と首都圏大学

一人暮らしの費用や仕送り等の金銭的な面により「地元志向」が人気の時期もありましたが、平成29年度の「政府統計ポータルサイト」のデータにおいては、
47都道府県中33の都道府県が、地元大学への入学率が50パーセント以下の結果となっており、東京一極集中の傾向が顕著に表れています。
2018年を目途に18歳以下の人口が減少期に入る(2018年問題)ことで、受験生は有名大学を志望する傾向を強める可能性があり、
有名大学が集中している東京への志願者増・知名度のない大学の志願者減が考えられます。

国立大は志願者減少傾向、公立大は増加

設置 日程 2018年度 2017年度
募集人員 志願者数 志願倍率 募集人員 志願者数 志願倍率
国立 前期 64,344 195,255 3.03倍 64,542 197,112 3.05倍
後期 14,654 134,950 9.21倍 14,902 139,006 9.33倍
合計 78,998 330,205 4.18倍 79,444 336,118 4.23倍
公立 前期 15,650 62,607 4.00倍 15,291 61,810 4.04倍
中期 2,193 29,604 13.50倍 1,978 27,637 13.97倍
後期 3,706 43,292 11.68倍 3,659 45,221 12.36倍
合計 21,549 135,503 6.29倍 20,928 134,668 6.43倍
合計 前期 79,994 257,862 3.22倍 79,833 258,922 3.24倍
中期 2,193 29,604 13.50倍 1,978 27,637 13.97倍
後期 18,360 178,242 9.71倍 18,561 184,227 9.93倍
合計 100,547 465,708 4.63倍 100,372 470,786 4.69倍

募集人員、志願者数については、一般入試に係るものである。
国際教養大学、新潟県立大学、公立小松大学・公立諏訪東京理科大学は、独自日程による試験実施のため含まない。
(文部科学省 平成30年度国公立大学入学者選抜確定志願状況より)

国立大学の志願者は、前年と比べ前期日程で1.857人減・後期日程では4.056人減少し、
公立大学の志願者では、前期日程で797人増・中期日程で1.967人増・後期日程で1.929人減となり(全体で835人増)、
今回の結果で、国立大学は連続減少・公立大学は連続増加となりました。
国立大学の志願者数減少傾向は、後期日程の廃止やAO・推薦入試の拡大・理系受験生の減少が
主な要因となっているようです。

大学入学の動向―地方大学と首都圏大学―

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「地元志向」が強いと言われているけれど、実際に出身校と同一県内へ進学している人ってどのくらいいるのでしょうか?

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